舞鶴市議会 2019-10-07 10月07日－05号
今後も、水道事業と同様に、公営企業法の適用を受け、適切な資産や負債の管理に努められ、効率的な施設運営、経費削減を期待しています。今回は公営企業会計として初めての決算であることから、前年度との比較とはなりませんが、安定した経営と計画的な事業を推進されることを期待いたします。
今後も、水道事業と同様に、公営企業法の適用を受け、適切な資産や負債の管理に努められ、効率的な施設運営、経費削減を期待しています。今回は公営企業会計として初めての決算であることから、前年度との比較とはなりませんが、安定した経営と計画的な事業を推進されることを期待いたします。
これらの施設の中でも、地域の負担で管理されている施設、運営経費の一部を南山城村が負担する施設、役場が直接管理する公民館が混在しているのが現状であります。 地元の要望による大規模な改修や、設備機器の更新を実施するとともに、コミュニティ助成事業で実施の改修工事費用を南山城村が一部負担するなど、緊急的な修繕に対する対応も含めて、今日まで施設整備を、充実を行ってまいりました。
また、両施設とも、利用実績から見て消費税対象施設ではないのに、なぜ値上げするのか、施設運営経費には納税義務は課せられないし、基礎自治体の判断にゆだねられる問題だという質疑に対し、消費税法第６０条第１項の規定により、１つの法人が行う事業とみなされるため、歳出にかかる「課税仕入れ」には消費税が転嫁されることになり、当然、歳入にかかる「課税売上」についても消費税を転嫁しなければならない。
議員からは、これら施設に係ります経費の提示がございましたが、公の施設の運営に当たりましては、施設運営経費もさることながら、より多くの市民の皆様方に御利用いただき、利用者にとりまして満足いただける施設でなければならないと思っております。
それから、公共公益棟と市営駐車場に関してなんですけれども、１つは、この公共公益棟の使用料なんですけれども、昨日の質問、本日は利便性等、近隣との関係で高くなるというふうなことの御答弁があったと思うんですが、昨日の御答弁では、公共公益棟の施設利用料金については、施設に要する維持管理費をはじめ、保安警備とか、建物などの修繕積立金とか、人件費、施設運営経費などをもって算出されたとお聞きしましたが、私の聞き間違
具体的には、エレベーターや受水施設など供用となる機械設備の維持管理費、保安警備や清掃費、共通部分の光熱費等々の経費、さらに、建物の躯体、外装、屋上防水等の大規模な補修や修繕に必要な費用を毎年積み立てる修繕積立金、そして、中央生涯学習センターの運営に必要な人件費をはじめとする施設運営経費をもとにして単価を算出いたしました。